| 第2回 日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト |
| 開催趣旨 |
| わが国における社会福祉制度は1960年代までに社会福祉六法（生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、母子および寡婦福祉法）に基づき、整備が進められてきました。しかし、飛躍的な経済成長は急激な社会構造の変化を引き起こし、地域社会における「自助・自立」を基本とした社会福祉制度の確立を困難にしました。その結果、社会福祉は地域社会から独立した施設におけるサービスが求められるようになり、多くの社会福祉施設が設置されるようになりました。日本財団は、こうした社会のニーズに対応するべく、40年以上にわたり、数多くの社会福祉施設の建築助成を行ってきました。 |
| 近年、少子高齢化や多様性の尊重、コミュニティの希薄化といった社会背景の変化に伴い、社会福祉施設は多機能化や地域貢献への動きが活発となり、地域福祉を担う拠点としての役割が求められています。 |
| 社会福祉施設が、地域社会に開かれた魅力ある場所として認知され、まちづくりの核となっていくためには、建築デザインが重要な要素となってきます。デザインは環境をつくり、環境はサービスやケアと密接に結びついているからです。 |
| 本プロジェクトは、地域社会に貢献し、地域社会から愛され、地域福祉の拠点となる社会福祉施設をめざして、事業実施団体と設計者の協働による建築デザイン提案を含む建築関連助成事業を募集する、日本財団が新たにスタートする助成プログラムです。 |
| 助成額 |
| ● 1事業あたり上限額……5億円 |
| ● 助成件数（目安）……10事業程度（全体の予算額は非公表） |
| ● 事業費総額に対する最大補助率……100％ |
| 助成対象 |
| ● 対象となる団体 |
| 日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、 |
| 公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、医療法人 |
| ※一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。 |
| ※医療法人については、経過措置型医療法人でないことを条件とします。 |
| ※設計者参加資格は「第2回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト募集要項 |
| ＜設計者向け＞」「設計者参加資格」に記載のとおりです。 |
| ● 対象となる事業 |
| 福祉事業（注）を行う施設や事業所の建築関連事業（新築／改修・増築等／外構工事） |
| 注：福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。 |
| 審査委員 |
| 審査委員長 |
| 坂 茂／建築家 坂茂建築設計 |
| 審査委員 |
| 市原美穂／認定NPO法人ホームホスピス宮崎 理事長 |
| 一般社団法人全国ホームホスピス協会 理事長 |
| 栃澤麻利／建築家 SALHAUS |
| 橋本達昌／社会福祉法人越前自立支援協会 |
| 児童家庭支援センター・子育て支援センター・里親支援機関・児童養護施設 一陽 統括所長 |
| 藤原徹平／建築家 フジワラテッペイアーキテクツラボ |
| 前田 晃／日本財団 専務理事 |
| 山内 民興／社会福祉法人ぷろぼの 理事長 |
| スケジュール |
| ● 募集期間 |
| 2022年6月1日（水）11:00〜2022年9月13日（火）17:00 |
| ● 1次〜2次審査 |
| 日本財団および審査委員による書類審査 |
| 募集締切後〜2022年11月下旬（予定） |
| ● 最終審査 |
| 事業実施団体と設計者によるプレゼンテーション |
| 2022年12月中〜下旬（予定） |
| ● 助成決定・通知・発表・表彰式 |
| 2023年3月〜4月上旬（予定） |
| 主催 |
| 公益財団法人 日本財団 |
| お問合せ |
| 事務局 |
| 「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」事務局 |
| Ｅｍａｉｌ：nfp@kenchiku.co.jp（株式会社建報社 内） |
| ＜助成金に関するお問合せ＞ |
| 日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム |
| 「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」担当 |
| Eｍａｉｌ：fukushi-kenchiku@ps.nippon-foundation.or.jp |
| ※事業内容に関するご相談や、採択可能性に関するご質問は対応いたしかねます。 |
| ※お問合せは事業実施団体または設計者からのみ受け付けます。 |
| 詳細は、主催者のホームページをご確認下さい。 |
※応募の際は、必ず主催者が発行する応募要項をご確認下さい。