| 助成プログラム 第5回 日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト |
| 目的趣旨 |
| 現在の日本では、少子高齢化が進み、家族や地域コミュニティのつながりが希薄になるなど、 社会構造の変化が加速しています。 それに加えて「個」の尊重、多様性の受容が求められるなど、人々の価値観や時代の空気感も 変わりつつあり、社会における福祉のあり方が改めて問われています。 |
| 日本財団は60年以上にわたり、時代の変化をいち早く捉えて福祉分野におけるさまざまな支援 に取り組んできました。だからこそ私たちは今、福祉のあり方を根本から見直し、みらいに向け てアップデートする必要性を感じています。 |
| その実現を目指すためには、地域づくりの視点が不可欠です。これまで利用者と地域の人たちと の間に存在していた境界線を取り払い、福祉そのものが地域の日常的な風景の中に溶け込むよう な活動が求められています。 すでに一部では、地域社会および利用者のニーズを叶える新しい取り組みがはじまっています。 |
| 本プロジェクトでは、みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指します。 建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支 える福祉拠点のプランを募集します。 |
| 福祉事業者と建築家・設計者が協働し、あらゆるステークホルダーと丁寧に対話・議論を重ねる ことによって、「みらいの福祉」について真剣に考える場や機会が増え、その取り組みが全国へ と広がっていくことを期待しています。 |
| 対象団体 |
| 日本国内にて次の法人格を取得している団体であること：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、 社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人） |
| ※一般財団法人および一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。 |
| 対象事業、対象経費 |
| （１）対象となる事業 |
| 福祉事業（注）を行う施設や事業所の建築関連事業（新築／改修・増築等／外構工事） |
| 注：福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。 |
| ※同建物内に制度外のもの（ギャラリーやカフェ等）が含まれていてもかまいません。 |
| また、複数の制度を活用するものでもかまいません。 |
| ※隣接した複数の建物を申請する場合、一体の計画であれば可とします。 |
| ※曳家・移築が主たる目的であるものは対象外とします。 |
| ※以下の事業は対象外とします。 |
| 乳児院を新規に設置するもの。 |
| 地域小規模児童養護施設以外の児童養護施設を新規に設置するもの。 |
| 就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型を実施するもの（一部の実施も含む）。 |
| （２）対象経費 |
| ①対象となる経費 |
| 設計費（基本設計含む） |
| 工事監理費 |
| 建築工事費（外構工事含む） |
| 施設機能に関連する機器・備品購入費用（概ね単価5万円以上のもの） |
| ※設計費と工事監理料については、原則、国土交通省の定める最新の業務報酬 |
| 基準（国土交通省告示第８号）に基づき業務報酬の算定を行ってください。 |
| ※消費税含む。 |
| ②対象とならない経費 |
| 土地・建物の購入費用 |
| 土地・建物の賃料 |
| 土地の造成・調査等に係る費用 |
| 施設の耐震診断に係る費用 |
| 旧施設の撤去費用 |
| 事業のコンサルテーションや資料作成を外注する費用 |
| 建替え等にあたり一時的に利用するための仮設建物に係る費用または賃貸料等 |
| 車両購入・リースに係る費用 |
| その他申請事業との関連性が薄い費用 |
| （３）申請にあたっての留意点 |
| 同一の設計者が、複数の事業実施団体の設計デザイン案の提出を行うことは可能です。 |
| 同一の事業実施団体が、複数の建築事業について申請することは可能です。 |
| 福祉事業等の事業を新規に開始する場合や定員数の変更がある場合は、自治体の計画 |
| から逸れていないか確認をしてください。 |
| 防災の観点から、対象の建物がハザードマップ上で被害が想定される地域に入ってい |
| ないか確認してください（確認結果が直接審査結果に影響することはございません）。 |
| 平常時からの備えと災害時の対応についてお伺いすることがあります。 |
| 本事業で整備する建物で行う事業やサービスは、法人自ら行うものであることとします。 |
| 他法人や個人が運営することを前提としたもの等、法人との関連が薄いと判断されるも |
| のは対象外とします。 |
| 審査委員 |
| 委員長： |
| 木下 庸子（建築家／設計組織ＡＤＨ／工学院大学名誉教授） |
| 委 員： |
| 秋山 正子（認定NPO法人マギーズ東京センター長、ケアーズ白十字訪問看護ステーション統括所長） |
| 櫛引 久丸（北海道済生会常務理事） |
| 駒田 由香（建築家／有限会社駒田建築設計事務所） |
| 恒松 大輔（全国自立援助ホーム協議会事務局長、自立援助ホームあすなろ荘ホーム長） |
| 仲 俊治（建築家／仲建築設計スタジオ共同主宰） |
| 佐藤 英夫（日本財団常務理事） |
| 申請期限 |
| 2025年6月13日（金） 17:00 |
| 審査スケジュール |
| ①一次審査：募集締切後～2025年7月上旬 |
| 建築分野委員により、ご申請事業のなかから二次審査に進む事業を選定します。 |
| ②一次審査結果通知：2025月7月中旬 |
| 申請書IDを特設ウェブサイトに掲示することにより通過または不採択を通知します。 |
| ③二次審査：2025年7月～8月頃 |
| 日本財団および福祉分野委員による書類審査を行い、審査委員会を経て、 |
| 二次審査に進む最大15事業を選定します。 |
| 日本財団担当者から電話やメール等でヒアリングをさせていただく場合があります。 |
| ④二次審査結果通知：2025年9月上旬 |
| 二次審査通過の場合、特設ウェブサイトに事業実施団体名および設計者名を公表します。 |
| 不採択の場合、申請書IDを特設ウェブサイトに掲示することにより通知します。 |
| ⑤最終審査（プレゼンテーション）：2025年9月21日（日） |
| ※本事業で整備予定の施設が所在する自治体の担当者（部署や役職は問わない）の出席を必須とします。 |
| ※プレゼンテーションについてはこちら【別紙2】をご確認ください |
| ⑥最終審査の結果通知・発表：2025年12月頃 |
| ⑦表彰式：2026年1月頃 |
| お問合せ |
| 電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。 |
| ・電話：0120-535-622（平日9:00～17:00） |
| ・フォーム：お問い合わせフォーム |
| 詳細は、主催者のホームページをご確認下さい。 |
※応募の際は、必ず主催者が発行する応募要項をご確認下さい。